みなさん、こんにちは。
小田原の家族信託・不動産・相続専門
行政書士の長尾影正です。
あんしん老後対策を行うためには
「親子の話し合い」が欠かせません。
お子さんは
「親の老後資金が預金だけで足りるのかが
分からなくて心配。
もし、老人ホームに入ることになったら、
家などの不動産を売却して
その資金をもとに
施設費用の支払いに充てることに
なるかもしれない・・・」
と漠然とした不安を抱えている方が多いです。
つまり、お子さんは
「分からないから心配」なのです。
なので、親からお子さんに
「財産がいくらある」と伝えておくことも
老後対策のひとつになります。
そして、
「家などの不動産を売却しなければ
老後資金が足りなそうだ」
ということであれば、
いざというときに売却できるような
準備が必用です。
不動産を売却をするためには、
売却時に本人の意思確認が必用です。
もし、親が病気で倒れたり
認知症で理解力ができないと
家を売却することができません。
それが原因で
空き家問題にもなっているのです。
親に代わって
お子さんに家の売却をしてもらう方法として
【家族信託】があります。
お子さんに
財産の管理・処分を任せる
【家族信託】の契約を、
親が認知症になる前に結んでおきます。
そうすることによって、
将来、親が病気や認知症になったとしても、
お子さんが不動産の売却をできるので安心です。
さらに【家族信託】の良いところは、
お金の管理もお子さんに任せることが
できることです。
年々、
銀行の本人確認が厳しくなってきていて、
親の代わりにお子さんが銀行に行ったとしても
窓口の方に「親を連れてきてください」とか
「本人が自筆で伝票を書いてください」
など言われてしまいます。
足腰が悪くなった親を
わざわざ銀行まで連れて行くのに
苦労されている方が多いのですが、
【家族信託】をしておけば、
親が銀行に行くことなく
お子さんが預金をおろすことができるようになります。
子どもに迷惑をかけたくないという方には
【家族信託】がおすすめです。
家族信託専門士によるセミナーを開催します