小田原の家族信託・不動産・相続の専門家「行政書士 長尾影正事務所」

みなさんこんにちは！

小田原の

不動産・相続専門行政書士

長尾影正です。

 

前回のブログの続きで

空き家にしないための方法について

解説していきます。

自宅を売却しようと思っても

所有者が認知症になっていると

売却ができません。

後見人を付けたとしても

自宅を売却するには

家庭裁判所の許可が必要なのですが

必ずしも許可がおりるわけではありません。

では、

そのような事態に備え

事前にどのような対策をしておけば良いのか？

①任意後見契約を結んでおく

②家族信託を活用する

という方法があげられます。

①の任意後見契約とは？

認知症になる前に

あらかじめお子さんなどを後見人に指名し

契約を結んでおくものです。

そうすれば

ご本人が認知症になったとしても

後見人であるお子さんなどがご本人に代わって

自宅を売却することができるようになります。

任意後見契約を結んでおけば

自宅を売却する際も

家庭裁判所の許可が必要ありません。