小田原の家族信託・不動産・相続の専門家「行政書士 長尾影正事務所」

預金を解約したり

不動産を売却することができなくなります。

そのような問題を解決する方法が【家族信託】。

財産を所有している本人が元気なうちに

お子さんなどと家族信託の契約を結んでおけば、

将来たとえ本人が認知症になったとしても

代わりにお子さんが財産を管理し処分することが

できるようになります。

高齢者の４人に1人が認知症と言われる

これからの時代には

相続対策の前に認知症対策が必要なのです。