小田原の家族信託・不動産・相続の専門家「行政書士 長尾影正事務所」

みなさんこんにちは！

小田原の家族信託・相続・不動産専門行政書士

 

長尾影正です。

 

 

 

今までの組成事例をもとに

 

【家族信託】の活用例をご紹介したいと思います。

 

 

 

家族構成は

父（８５歳）・母（８２歳）・長男（６１歳）・長女（５８歳）

父は物忘れが出始め老人ホームに入所しています。

母は父所有の実家に住んでいます。

市内に住むご長女が父の通帳を管理していて

また、週２～３回くらい実家に顔を出し

母の身の回りのお手伝いをしています。

そのような状況で

ご長女が相談にいらっしゃいました。

「今はまだ母が実家に住んでいるので

すぐに売却するわけではないけど、

将来的には母を私が引き取り

そうしたら、実家を売却して

父の老人ホームの費用に充てたいと考えています。

何か良い対策はありますか？」

という内容のご相談です。

ここでみなさん少しお考えください。

このまま何も対策をせずにいると、

どのような問題が起きるのでしょうか？

？

？

？

将来、お父様の認知症が進行して

判断能力を喪失してしまうと

契約等の法律行為が認められなくなりますので

自宅を売却することが出来なくなってしまいますね。

そうなると、

施設の費用の支払いができなくり

困ったことになってしまいます。



このようなケースで取れる対策として

①実家を売却するときに成年後見制度を利用する

②今のうちに家族信託の契約を結んでおく

という方法についてご説明しました。

 

 

 

 

成年後見制度を利用する方法については

 

以前のブログで説明しましたが

 

家庭裁判所への

 

後見申立てや収支報告などの手続きが面倒で

 

自宅を売却するのに許可が必要、

 

今はご長女が財産管理をしているけど

 

後見人として専門家が就く可能性が高く

 

そうすると報酬の支払いも必要になります。

 

 

 

家族信託を利用した場合、

 

今のうちにお父様とご長女が

 

家族信託の契約を結んでおけば

 

将来、お父様の認知症が進行して

 

判断能力を喪失したとしても

 

お父様に代わってご長女が

 

実家を売却することができます。

 

 

 

家族信託は

 

家庭裁判所の収支報告や

 

売却許可が不要で、

 

最初の契約費用が財産額の2％程度かかるけど

 

その後の費用はかからないので

 

トータルの支出も抑えられます。

 

（家族信託の費用はコチラ）

 

 

 

このようなご説明をしたところ

 

お客様は家族信託を行うことを

 

選ばれました。

 

 

 

家族信託をしておけば

将来お父様の体調が悪化したとしても

お父様の代わりにご長女が

実家を売却することができるので安心です。



このように、

 

将来、実家を売却することが

 

できるようにしておきたいということで

 

家族信託を利用される方が増えています。